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長崎県は、現在進行中のカジノを含む統合型リゾートの3つのライセンスの1つを確保する申込をするべく、提案依頼書作成に着手した模様です。一部の報道によると、長崎県はハウステンボステーマパークに隣接する74エーカーの土地に、カジノや展示施設そして多くのホテルを含むラスベガス・スタイルのリゾート施設の誘致を希望しているそうです。
ただし情報筋によると、九州地方でまずカジノ事業の運営業者を選定してから、免許の申請を行わなくてはならないそうです。期限が2022年4月であることにも注目すべきでしょう。
複雑なカジノ誘致活動
長崎県の人口は130万人余りで、報道によるとその大半が、カジノ運営業者候補が提出した提案依頼書を受け入れたそうです。当長崎管轄区域は、来年政府にこの計画を提出する前に、優先パートナーを獲得した上で、立法議会で全ての審議を終えたいと望んでいます。
さて、この提案依頼書の競争に参加するのは誰でしょう？聞くところによると、パルトゥーシュ・グループとカジノ・オーストリア・インターナショナルの2つのヨーロッパ最大手企業、そしてナイス・ホールディングスとオシドリ・インターナショナル・ホールディングスが率いる合弁企業から確認が取れています。
日本国内では、いまだギャンブルは違法ですが、安倍晋三前首相が2018年7月にこの法案を成立させました。この法案では、日本では指定地域のうち3箇所にしかカジノを含むリゾートを設置することができない、という内容を含んでおりますが、長崎県はその1つになることを希望しています。しかし、和歌山、横浜そして大阪などの他県がしのぎを削っているので、この望みはあまり有望ではなさそうに見えます。
これまでの進捗状況
長崎県は、カジノを含む統合型リゾート３箇所のうち1つを誘致できる権利獲得を目指していますが、これまでの数カ月間に、かなりの進展がありました。すでに2〜3の最終選考に残った候補企業が、正式な審査請求を提出しているようです。
今年8月には、ライブによる実演が予定されていて、そこで候補の企業は今一度手腕を誇示する機会が得られます。
こうしたカジノを含む統合型リゾートを誘致できる場所は、全国にわずかしかなく、この話題が持ち上がった当初から、長崎県は候補地の集団の先頭をこれまで走ってきました。これまで長崎県は、統合型リゾートのシステム開発に多くの資源を捧げてきましたし、透明性を大変高く保ってこの事業を行ってきました。
マスコミによると、オシドリと長崎新聞がアメリカとヨーロッパの企業と提携して、二次審査に必要な書類を全て提出したことがわかっています。これらの企業は一次審査を通過しましたが、ONE KYUSHUサミットやカレントグループは審査に通りませんでした。
いよいよ最終決定か
最終決定は今年8月に出されます。IR推進協議会はすでに選定する業者の目処を立てているようです。こういったライブで行われる実演の終了後に、速やかに決定が出されます。ただし、プロジェクト全体が9月にずれ込む可能性もあります。
